2018-12-05 第197回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
そして、竣功認可を申請をして、そして地方自治体から、県から初めて竣功認可書をもらって、そして土地になるわけです。ところが、国は竣功認可をする必要はありません、元々土地ですから。元々所有しているんですね。それを埋め立てて竣功届を出せば、もうそこで使っていいんですね。ですから、全然違うんですね。 そういう中で、まさに国交省は、この七条二項の判断を自らしないでいるわけです。
そして、竣功認可を申請をして、そして地方自治体から、県から初めて竣功認可書をもらって、そして土地になるわけです。ところが、国は竣功認可をする必要はありません、元々土地ですから。元々所有しているんですね。それを埋め立てて竣功届を出せば、もうそこで使っていいんですね。ですから、全然違うんですね。 そういう中で、まさに国交省は、この七条二項の判断を自らしないでいるわけです。
だって、いいですか、工事施行認可書によれば、着手期限は平成三十年の六月三十日まで、竣工期限が平成三十四年の三月三十一日まで、こうなっております。少なくとも六月三十日までは着手期限がある。この間、やはり宇都宮市と芳賀町と宇都宮ライトレール株式会社に、全地権者の施工同意を得る努力をさせるべきじゃないですか。
この郵政民営化、大変大事業でございますが、私も大臣に就任いたしました後に、十月一日スタートに当たりまして会社の方に認可書というものを交付をいたしました。
○政府参考人（五味廣文君） これ、具体的に認可に際してどういった目的で取得をなさるのかということを説明をいただき、認可書も見せていただかないと具体的なコメントをすることはできませんし、認可申請が出ていない段階で、したがって、だれが主要株主となるかもまだはっきりしていない段階でそういった点をコメントいたしますのは予断を持った審査につながりかねませんので、答弁は控えさせていただきます。
私どもといたしましては、こういった点を十分反省もし、業界に対して指導もしていかなければならないという認識のもとに、先ほど申し上げました宅配便運賃の認可に際しまして、認可書を交付する際に、個々の事業者に対しまして文書で今言ったような点につきまして利用者の方々に迷惑をかけないように、必要な事項を利用者の方々に十分御理解いただいた上で利用していただくようにといったようなことを中心といたします指導をいたしております
そこで、通産省、科学技術庁にお伺いをする前に、建設省に一点お伺いしておきたいと思うのでございますが、土地収用法における事業認定申請書というのは、これは民間企業、電力事業の場合、通産大臣の事業認可書がつけられていなければこれは申請手続にならないと思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
運輸大臣も国鉄当局もこれらの実施についてかなり御苦労なさっていると思いますが、運輸大臣は、最近総理の郷里岩手県で新しい自治体運営の方策ができ上がりまして、認可書をお渡しになるところをテレビが放映いたしておりました。それは初めての出来事でございまして、どういうふうにセクター運営が可能であるかということを国民は注意深く見守っておるところでございます。
路線変更の認可書もだめと、こう言われる。ですから、そういう点をどう思いますか、あんたが今度行ったときそうやられたら、国会議員として行ったときに。決して無理なことを言っているわけじゃないですね。
したがいまして、登記手続においてそういう認可書というものが要求されるというのは、御指摘のとおりでございます。
それから、航空法の五十五条による工事実施計画の認可申請書及び認可書、これを添付書類を添えてお出しをいただきたいのであります。 これにつきまして、いままでもずいぶんと資料のお願いをしてまいったのでありますが、なかなか提出をされないのであります。この提出をぜひお願いいたしたい。図面等の関係で時間がかかりますならば、申請書と認可書の本体だけ——本体というのはこの程度のものであります。
それから原子力規制委員会にその後かかりまして、それから認可書が出されるということでございます。で、わが国の場合は、これも十分御承知かと思いますけれども、設置許可申請書が内閣総理大臣に提出されまして、それが原子力委員会に付議され、さらに安全審査会に回りまして、安全審査が済みました後、原子力委員会でさらに審査をいたしまして答申をし、設置許可をするということでございまして、かなり段階が違っております。
それから林野庁には、国定スキー場を切ったときの認可書、理由。第二番目は、そのときにはあれは保安林じゃない、四十六年にその周りが保安林に指定されている。その保安林に指定したときの理由。これだけのものを、時間がかかってもいいですか、資料として後でまた参考にしたいので、この委員会に出していただくよう委員長から取り計らいをお願いして、終わります。
そのやり方は、事後に認可書の写しと申しますか、これを送っておるわけでございます。
あなた方が出した安全審査の認可書では、きわめて簡単なことしか書いてないじゃないですか。二、三行しか書いてないじゃないですか。それで安全だと言っているわけでしょう。なぜそういう指示をしないのですか。
○高橋（繁）分科員 それはなっておるということはわかりますけれども、その認可書の中に保安林で解除になっていない部分があった場合に、一体この認可は農林省としては黙って見のがすのか、これでいいのか、そういう点を聞きたいのです。
四十六年一月埼玉県で発行したその地盤沈下の調査報告書に依存したというならば、この認可書は出てこないはずだ。これは認可書の写しだ。出てこないはずだ。詭弁じゃないですか、あなた。そう思いませんか。国鉄がこれを決定して——読みましょうか。
それから、入学を条件とする寄付金が含まれていたかどうかという点でございますが、この点につきましては、大学の認可の際には、絶対にそういうものを取ってはならないということを条件にいたしておりますし、また、認可書を渡します際には、そういうものが含まれていないということを誓約をさせておるわけでございます。したがいまして、そういうものがないというふうに私ども理解をしておるわけでございます。
私は、国の最重点政策である老人福祉対策について、その一助となればと念願し、昨年、岐阜市、岐阜県を経て厚生省に社会福祉法人設立認可申請書を提出いたしましたところ、本年一月十九日、厚生省 社 第三十一号で社会福祉事業法第二十九条第一項の規定により斎藤昇厚生大臣より設立認可書をいただき、本年二月三日、岐阜地方法務局に正式に法人設立登記をいたしました。
その際に、一般の添付書類のほかに、所有権を西日本開発株式会社が持っておるということの証明といたしまして、まずその土地が公有水面埋立法によって埋め立てられた土地であり、それが竣功認可を受けておるということの書面、それからその認可書の名あて人は旭興業と丸善商会でありますが、その丸善商会と旭興業から芙蓉興発株式会社が譲渡を受けて、その芙蓉興発株式会社から西日本開発株式会社へ譲渡されておるという譲渡証書が添付
私はこの会社からの申請書と認可書を資料として提出してもらいたいのです。一体どういうことになっているのか。おそらくまだ債権の額さえ確定していないんじゃないか、そういうふうにも聞いている。利子の計算さえできてない。インドネシアが債務としてはっきりもう認めているのかどうか、非常におかしいのです。こういう状態は一体どういうことなのかということを聞きたいと思う。